日本は少子高齢化という社会背景を受け、大規模な新規のインフラよりも既存にあるものをこれからも長期に使用していく方向に進んでいます。
経済成長期に造られた社会インフラは経年とともに徐々に老朽化し、供用年数の長期な社会インフラは、予期しない損傷や破壊を招く可能性が高く国民の生命や財産に甚大な被害をもたらす恐れがあります。これを防ぐために、定期点検、臨時点検、劣化診断を行い、適切な維持保全、補修、補強等の対策をして行くことが必要です。
弊社は、非破壊検査・調査、劣化診断、補修・補強工事を通して、人と社会に安心と安全を提供し続けるため進化して行きます。